後遺障害認定サポート

• CRPSや非該当になった高次脳事案に協力してくれる医療機関が無い。
• 後遺障害の知識は理解していても病院対応・同行をする時間が無い。
• 再申請（異議申立て）に向けて必要な医証を集めて欲しい。

後遺障害認定サポートは、被害者請求や異議申立てまでの全期間について、自賠責実務や後遺障害に精通した専門の調査員が、弁護士の先生方とご相談しながら、その監督の下、被害者本人やご家族と面談して聞き取り調査を行い、カルテや画像を分析し、目指すべき方向性や収集すべき医証を絞り込み、専門医等の情報を提供し、被害者と同行して医師対応を行い、最終的に後遺障害診断書等の収集、修正、追記等に繋げていく、医証収集業務の現場対応全般を包括的にお任せいただくトータルサービスです。

Ｑ. 実績や経験は？

Ａ. 医療調査専門15年1000件以上の調査経験を持つ弊社代表者が全件を直接担当します。後遺障害事案の満足できる解決に必要となる『自賠責保険がどのような点を重視して後遺症を認定するか？診察室内でどのようなことを医師に確認し診断書に記載を受ければよいか？』といった、医療や調査事務所に対する疑問の答え、ノウハウは、経験の中からしか導かれません。外傷性頸部症候群の事案であれば非該当を14級9号、14級9号を12級13号へ、14級9号と判断されたＴＦＣＣ損傷事案の12級13号決着、身体に一切の器質的ダメージが無いＰＴＳＤ案件の12級解決、高次脳機能障害が否定されている事案の再申請で12級が8級とされたものや、高難度と言われるＣＰＲＳ・ＲＳＤの事案の7級決着など、ポイントを押さえた病院対応で、これまで多くの調査経験を重ねて参りました。弊社が有する後遺障害に関する実績とノウハウは他の追随を許しません。

Ｑ. 熱意は？

Ａ. 他で何度も断られているような難事件こそ前向きに熱意をもって対応します。それは、もし本当に、どうしても納得できない認定結果で終わってしまうとしても、『親身に熱意をもって病院対応をしてくれたから、一旦はこの結果で仕方ない』と、被害者の方に思っていただけるような調査でなければ、第一にクレームになります。そして、被害者本人の気持ちや人生に区切りがつきません。これはとても気の毒なことです。また、自賠責は思うような結果にはならなそうだとしても、そこで最善を尽くしておけば、その後の訴訟において有利な医証がある程度整っていることになり、弁護士の先生が戦いやすい環境整備、下地作りにも繋がります。何よりも、半端な気持ちで病院対応をしていては、そもそも自賠責の等級認定で納得の結果に繋がるような医証は集まりません。難しいからどうせダメと思っていては、ダメな結果にしかなりません。最後は病院のせいにすれば良いという逃げ道がある業務です。最初から心が折れているような調査会社では、この世に存在する価値がありません。弊社が見つめているのは真実のみです。依頼者様の心に寄り添って、最後まで本気の病院対応をやり切ることをお約束します。

Ｑ. 医療機関の情報量は？

Ａ. 地域は限定されますが、弊社には、医療機関に出かけての医療調査を繰り返す中で構築した医師との協力関係や、損害立証に協力的な医療機関の情報があります。例えば高次脳機能障害の事案において、神経心理学的検査や後遺障害診断書の作成のみをお引き受けいただける精神科の先生をご案内することが可能です。例えば針筋電図検査が必要な時、既にいくつも12級13号認定に直結する検査結果を導き出した専門病院の情報提供が可能です。弊社の調査は、安易に既知の医療機関に頼ることはしませんし、当然ですが郵送で簡単に済ませるようなこともありません。全件で病院に同行し、医師に面談します。そのような日々の中で蓄積した協力的な医師や医療機関の情報を、弁護士の先生方の交通外傷実務にお役立ていただきたいと考えています。医療調査会社を謳う以上、調査の知識やノウハウがあるのは当たり前です。弁護士の先生方も、当然ですが、何をどうすれば何級になるかという知識は十分であると思います。しかし、後遺障害実務、医証調査の分野では、医証作成は、結局のところ医師にしかできません。知識はある。ノウハウもある。しかし診断や検査をしてくれる医師がいない。目指すべき方向性は見えているのに、協力的な医療機関の情報が無い。ここを乗り越える力を仮に実現力と呼ぶのであれば、この力があってこそ、はじめて後遺障害認定の医証収集や病院対応をサポートすることが可能となります。弊社には、この実現力があります。だからこそ、弁護士の先生方に向けて、後遺障害専門の医療調査会社であるとアピールすることができます。

調査プラン

怪我や後遺障害の程度に応じて類型化された調査プランをご用意しています。

※初回の被害者請求、異議申立てを問わず、弊社が調査着手以降の1回目の後遺障害申請が弁護士の先生がお考えの結果ではなかった場合、御要望をいただきましたら、再度の被害者請求若しくは紛争処理機構への申し立てに向けた対応を、2回まで、新たな基本調査料を要せずに追加調査させていただきます。